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【小売業は”三方よし”のプラットフォーマーへ！？】クーポン市場構想

小売業にとっては単品一品の売上が上がったところで「誰得？」って感じかもしれませんが、「明日から！本商品お買い上げ時◯ポイントプレゼント」のような単品クーポンを発券すると、利用者平均の来店回数が0.3〜0.4回／月 程度増える事が実証実験から分かっています。

この時客単価は変わりませんので、たかだか数ポイントの単品クーポンでまるっと 「 利用ID数 ✕ 0.3〜0.4回  ✕ 客単価  」分の月間売上が増える算段になります。

単品クーポンはメーカーだけが得する政策では無く、小売にとってもお得な政策だったのです。

ここが発想の始まりでした。

※.クーポンはレジクーポンでもアプリクーポンでも構いませんが、来店増の為に何で発券すべきかは各販促チャネルの位置付け をご参照下さい。
※.敢えて”単品”クーポンとするのは、多くの参加者の参加へのハードルを下げるプラットフォームとしての単純性を狙っての事です。

ほぼ確実に喜んでくれる顧客は該当商品と直接、しかも2回以上の接点を持っている図の413人ですが、これでは小売業的にもメーカー的にも（ご愛顧に感謝を示せ、喜んでもらえるとは言え）如何にもボリュームに欠けます。

顕著な併買の塊であるseg_n＝f1_n2 の2,544人には、ほぼ確実に販促効果が見込めますが、図にも見られるように自社競合し勝ちな塊ですので、やはりメーカー的にはブランドスイッチの面白みに欠けます（とは言え顧客は併買をする存在ですから、帳票上見えてはいませんが、この2,544人の中にはスーパードライやプレモルとの併買者も含まれています）。

以上から、定義上も販促効果限界である seg_f＝f1 の3,370人 にクーポンを発券する事が、小売的には最大の来店可能性、メーカー的には感謝とリピートとブランドスイッチを合わせた最大の売上可能性を見込め、顧客にとっても 嬉しいもしくは煩わしく無い 最適解となります。

「喜ぶ人に喜ぶ事を」がマーケティングの原則であるならば、三方よし もその拡大解釈であり、やはりマーケティングの原則です。

協賛を前提とする以上、「メーカーが喜ぶ」商品を発券すべき ＝ メーカーに選んでもらうべき（既取扱の前提で）です。

メーカーが売りたいもの、営業マンが駆け込みで予算達成したいものを”マス”に向けたエンドに大陳する事は、小売の利、顧客の利に反しますが、ターゲットクーポンという形でプラットフォーマーたる小売業が、前出の ”誰に” の制約を設けさえすれば、メーカーのエゴもすんなり通す事ができます。

一定のエゴが通るからこそ「大勢に」「喜んで」参加してもらえるプラットフォームたり得ます。

※.商品をロジック的に選ぶ事が幻想に過ぎない事は真に”マス”であるために で書いたとおりです。